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　岸本吉太さんが定点撮影した被爆後の広島市中心部の写真は、焼け跡の光景の変化から復興の進展を映し出す。市の「市勢要覧」（市公文書館所蔵）では、米軍の原爆投下で激減した戸数は１９４７年８月に４万９７９８戸となり、被爆前の６５％の水準に。人口は２１万２２３５人で、６８％まで回復したと記録する。（編集委員・水川恭輔）

　町内会の報告に基づく４６年８月の市の調査（４６年度の市勢要覧に掲載）では、原爆により建物７万１４７戸が「半壊半焼以上」の被害を受けた。被爆前にあった７万６３２７戸の９２％を占め、使用可能な建物は６１８０戸まで減った。

　市民は自ら焼け跡にバラックを建て、基町（現中区）の旧軍用地では簡易な公営住宅の建設も進められた。被爆１年の４６年８月の「復興建物」は計３万２２４２戸。内訳は「修理」が１万８４８６戸、「バラック建」が１万２１７１戸で、本格的な「新築」は１５８５戸にとどまった。

　同月の全戸数は３万７６０８戸だったが、１年後の４７年８月には約１万２千戸増えた。調査結果が載る４７年度の市勢要覧は「一時再起不能とさえ懸念された本市は、驚異的な復興ぶりを示している」と記す。

　一方、人口は４６年８月の市調査では、被爆直前に推計３１万２２７７人だったが、死者数は同１１万８６６１人に上った。この推計人口と比べると、被爆３カ月後の４５年１１月１日の調査では人口は約１７万５千人減り、約４割の１３万６５１８人だった。

　その後、市外に避難していた被災者が戻る動きも進み、４６年８月には約５万人増の１８万８１１９人に。４７年８月にはさらに約２万４千人増えた。

　爆心地からの距離別でみると、４７年８月の１キロ以内の人口は１万５９０７人で、被爆直前（推計６万８９４人）の２６％、同じく１～２キロも３２％だった。２キロ以内では、ほとんどの建物が全壊全焼していた。２～３キロの人口は被爆直前とほぼ同じ水準に戻り、３キロ以上は６４％増えており、回復ぶりに差があった。

（２０２５年１月２４日朝刊掲載）